移動ロボットの相互接続を定めるISO 21423が発行、工場の現場はどう変わるか

分析・見解

各社独自だった言葉づかいに共通の辞書ができる

これまで産業用の移動ロボットは、メーカーごとに通信の作法が違っていた。A社のロボットとB社のロボットは、同じ通路を走っても互いの存在を知らない。そこで現場では、ロボットごとに走る区域を分けたり、時間帯をずらしたりして衝突を避けてきた。

今回の規格は、位置や速度、進行方向、稼働状態、担当作業といった情報の出し方をそろえる。言葉が違う者同士に共通の辞書を渡すようなものだ。辞書があれば、他社のロボットが次にどこへ向かうかを読み取れる。

先行規格との違いは「施設全体」を見ている点

移動ロボットの通信規格は、実は初めてではない。ドイツの自動車業界団体VDAが中心になったVDA 5050や、米国のMassRobotics主導の相互運用性の取り組みなどが先行してきた。ただしこれらは業界団体の標準にとどまり、国際規格としての拘束力や調達での使いやすさに限りがあった。

ISOが加わる意味は、公共調達や大企業の購買仕様書に「ISO 21423準拠」と書けるようになる点にある。しかも対象はロボット同士だけではない。エレベーター、自動ドア、ERPまで含めて、施設全体を一つの系として扱う。ここが従来の取り組みとの大きな違いだ。

本当の効果は通信ではなく、乗り換えやすさに表れる

多くの人は、異機種が一緒に動けることを最大の利点と見る。筆者は、むしろ別の点が大きいと考える。それは、ロボットを後から入れ替えやすくなることだ。

いまの現場では、最初に採用したメーカーの管理ソフトに、その後の増設もほぼ縛られる。値上げや供給の遅れがあっても、乗り換えのために全体を作り直す必要があり、現実には動けない。共通規格が定着すれば、台数を増やすときに最も条件のよい機種を選べる。ロボット市場の競争は、通信の囲い込みから、搬送の速さや安全性、保守の質へ移っていくだろう。

規格があっても、すぐに混在運用が楽になるわけではない

注意したいのは、規格の発行と現場での実用化は別だという点だ。規格は最低限のそろえ方を決めるものであり、細かな挙動は各社の実装に左右される。たとえば、狭い通路ですれ違うときにどちらが譲るかという判断の方針は、通信の形式がそろっただけでは決まらない。

日本でも、FA（工場自動化）の分野ではEtherCATやCC-Linkのように、規格の普及に数年かかった例がある。対応を名乗る製品が出そろい、相互接続の試験で実績が積み上がるまで、おそらく二、三年はかかる。当面は、規格準拠をうたう製品でも、実機で試すことが欠かせない。